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澤田氏、菅政権「生産性向上に目標を」 景気討論会

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、景気討論会を開いた。NTT(9432)の澤田純社長は菅義偉政権への要望として「長期的にどういう構造で日本の生産性をどう高めていくか、太い次の目標があればいい」と語った。足元で物価下落が続くなど「今のままではデフレの方向にいってしまうのではないか」との認識を示した。

東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が増えているのを踏まえ「感染防止と経済活動の両立をどう図っていくかが最大の課題だ」と強調した。「感染者数は増えているが、重症化させないための治療法も確立してきているので、よくコミュニケーションをとっていくことが両立につながる」と述べた。

BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットストラテジストは、コロナ対応で財政支出が急拡大しているのは短期的には仕方ないとしながらも「財政再建の御旗を、中長期でいいので下ろさないで欲しい」と求めた。「意思が感じられないとなると日本国債の格付けが下がり、一緒に格付けが下がる企業が結構ある」といい「格付けを下げないのは競争力維持のためにも重要になる」と語った。

日本経済研究センターの岩田一政理事長はデジタル分野を巡って米中間の対立が深まっている点に触れ「米国と中国のデジタルの世界が封鎖されてしまう」と懸念を示した。そのうえで、菅政権に対して「データに対するガバナンス(統制)を扱う世界的な機関が必要だと思っている」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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