2019年7月24日(水)

11月の食品スーパー売上高、既存店1.6%減 鍋物向け振るわず

2018/12/21 13:51
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日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が21日発表した11月の全国食品スーパー売上高(速報値、既存店ベース)は、前年同月比1.6%減と、前年実績を6カ月ぶりに下回った。全店の売上高は0.6%減の8532億円だった。前年に比べ気温が高く、鍋物用食材の販売が振るわなかった。

構成比率の高い青果・水産・畜産の生鮮3部門は既存店が1.7%減となった。畜産は豚肉や鶏肉の相場下落で3.3%減だった。水産は鍋物用のたらやカキの販売が鈍く2.4%減だった。一方、青果はみかんなど一部果物の好調で0.2%増となったが、鍋物向けの動きは鈍かった。白菜や大根は相場下落も重荷となった。

総菜は週末の天候に恵まれたため行楽需要が伸び、0.5%増だった。一般食品は鍋用調味料などが振るわず1.1%減だった。

地域別の既存店売上高は6地域(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)すべてが前年を下回った。中でも関東地方は1.8%減と落ち込みが目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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