丸紅社長、米中部分合意「双方に利益」  景気討論会

2019/10/21 15:14
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。丸紅の柿木真澄社長は貿易問題を巡る米中の部分合意に関連し、「中国への輸出減少は米農家への影響が大きい。中国経済は貿易の占める割合が高く、今の米中問題で部分的にやりたいというのは中国もそうだし、米国もそうだ」と語り、部分合意は双方の利益になるとの見方を示した。

日本総合研究所の翁百合理事長は米中の部分合意に関し「一時的なもので(対立は)長期的に続くとみている」と語った。「米中経済が(貿易摩擦の)影響を受け始めていて、トランプ氏は大統領選も控えているので折り合いのつけやすい部分で妥協がはかられたのではないか」と指摘した。一方で、「国有企業への補助金などは中国側も譲歩しがたく、長期化して難航する可能性が高い」と述べた。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は米中の対立に関し「防衛産業のサプライチェーン(供給網)が中国に依存している。その依存を脱しなければならないというところから出発しているので簡単に解決できない」と指摘。中国の為替操作国の指定に絡み、米国内で為替介入が話題になっているのを踏まえ「金融戦争に拡張するリスクを抱えている」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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