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4月の月例経済報告、景気「急速に悪化」 新型コロナの影響で

政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断を示した。景気認識を「悪化」に引き下げるのは2008年9月のリーマン危機直後の08年12月以来、11年4カ月ぶり。新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う企業の営業自粛などの影響で、個人消費や生産、輸出などが悪化した。

総括判断の下方修正は2カ月連続で、続けての下方修正は14年9月~10月以来となる。3月の総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」だった。

個別項目でみると、14項目中6項目を前月から下方修正した。3月の消費者マインドの低下などを反映し、個人消費の判断を2カ月連続で下方修正した。先行きも「減少が続くと見込まれる」(内閣府)とした。

輸出は「弱含んでいる」から「感染症の影響により、このところ減少している」に下方修正した。米国やアジア向け輸出の落ち込みや、訪日外国人客数の減少を反映した。訪日外国人客数の先行きについては、内閣府は「海外経済の減速から減少することが見込まれる」とした。

生産も「引き続き弱含んでいる」から「感染症の影響により、減少している」に下方修正した。内閣府は今後も減少が続くとの見通しを示すとともに「海外経済の更なる下振れリスクおよびサプライチェーン(供給網)を通じた影響に十分注意する必要がある」と警戒感を示した。企業収益や業況判断、雇用情勢についても判断を引き下げた。

景気の先行きも一段と不透明感が増している。先行きの表現は、前月の「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」から、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる」に変更した。そのうえで「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とした。

海外景気も厳しい判断となった。「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と2カ月連続で引き下げた。景気判断を示している米国やユーロ圏、英国、中国など10の国・地域のうち、中国を除く9の国・地域について判断を下方修正した。中国については3月の製造業と非製造業の景況感の改善を受け「引き続き厳しい状況にあるものの、足元では持ち直しの動きもみられる」とした。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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