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全国スーパー売上高、3月は0.8%増 食料品がけん引 19年度は1.2%減

日本チェーンストア協会が21日発表した3月の全国スーパー売上高は1兆338億円だった。既存店ベースでは前年同月比で0.8%増と、2カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や店舗休業などで衣料品が落ち込んだ一方、家で食事をする「内食化」の広がりで食料品が伸びた。

構成比で全体の約7割を占める食料品は7.1%増と大幅な伸びとなった。内食化で畜産品が10.1%増、農産品が7.0%増、水産品が4.3%増と生鮮食品はそろって好調だった。米やインスタント麺、缶詰などの保存の利く食品も引き続き堅調で、その他食品は8.6%増だった。

一方、衣料品は販売機会の大幅な減少を受けて婦人衣料が35.3%減、紳士衣料も29.7%減と急減した。卒業式や入学式などの中止でフォーマル衣料などが不振だった。住関品はペーパー類やフリーザーバッグなどの日用雑貨品が2.8%増と好調だったが、家電製品などは振るわなかった。

同時に発表した2019年度の全国スーパー売上高は12兆2866億円だった。既存店ベースでは1.2%減と4年連続のマイナスだった。天候不順で食料品や衣料品の動きが鈍かったほか、年度後半からは10月の消費税率引き上げや新型コロナの感染拡大で全体の落ち込みが激しくなった。

4月以降は、政府による緊急事態宣言の発令もあって「衣料品や住関品はさらに落ち込みそうだ。先行きのプラス要因がなく全般的な状況は悪化している」(増田充男執行理事)という。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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