2019年5月26日(日)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,887,464億円
  • 東証2部 71,850億円
  • ジャスダック 86,058億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.36倍
株式益回り7.24%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
株式市場データ

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日経平均株価(円) 21,117.22 -33.92
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大取,19/06月 ※
21,100 ±0

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国内株概況

株安2万円の攻防 2つのガバナンス不信VS高配当利回り

2018/12/21 12:50
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21日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比363円安の2万0029円となり、心理的な節目の2万円に急接近した。この日は2つのガバナンス(統治)不信が海外投資家の売りを促した。その一方で日本株の割安感も強まっており、国内年金など押し目買いに動く投資家も散見される。

第1のガバナンス不信は米政権を巡る重要閣僚の退任だ。トランプ米大統領が20日、マティス国防長官が2019年2月末に退任するとツイッターで表明。国際協調派のマティス氏の退任で、米国の対外政策がより強硬になるとの懸念から、日本時間21日のシカゴ市場で米株価指数先物が下落した。

トランプ政権ではキーパーソンの交代が相次いでおり、ガバナンスへの不安が改めて投資家心理の重荷になった。このため一段の米株安を警戒する海外勢がまとまった規模で日本株にも売り注文を出したという。

第2は日産自動車の問題だ。前場中ごろ過ぎに日産自のカルロス・ゴーン元会長の再逮捕が伝わると日経平均はスルスルと下げ幅を拡大した。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「日本企業のガバナンス不全に焦点が集まり、海外勢が売りに回った」と話す。

今年は検査データの改ざんや不正融資など日本企業の不祥事が相次いだ。海外投資家が日本株を現物と先物の合計で年間に12兆円以上売り越したのと決して無縁ではない。

こうした悪材料の一方で、一筋の光明もみられた。TDK東エレクといったハイテク株や日立建機花王など一部の中国関連株の底堅さだ。中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行向けの貸出金利を約3年ぶりに引き下げると伝わり、中国の景気対策への期待を誘った。

「日本株は売られすぎており、割安感は強まっている」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声もある。東証1部上場全銘柄の予想配当利回り(加重平均)は21日時点で2.49%と12年11月以来約6年1カ月ぶりの水準に上昇した。きょう買われた東エレクも予想配当利回りは5%を超える。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶投資工学開発センター長によると「経験則ではクリスマス直前から年末にかけて上昇相場になる例が多い」という。

吉野氏によれば過去、日経平均の年末終値がクリスマス直前の終値を上回るのは1971年から2017年までの47年間で39回と8割を超えた。クリスマス休暇までにリスク性資産の持ち高を減らした分、休暇後に買い戻す動きがあるという。吉野氏は「連休明けには相場が持ち直す可能性が高い」とみていた。

〔日経QUICKニュース(NQN) 後藤宏光〕

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