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18年の投信10大ニュース、1位は「共通KPI」

2018/12/26 12:00
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米国の金利上昇や米中貿易摩擦などに揺さぶられた2018年の世界の金融市場。日本の投資信託業界も「顧客本位」の徹底や積み立て投資の広がりなど変革の年となった。QUICK資産運用研究所が独自に選んだ「投信10大ニュース」で1年を振り返る。

■1位は「共通KPI」の公表

金融庁は今年6月、投資信託を販売する金融機関に対し比較可能な成果指標(共通KPI)の自主的な公表を求めた(10大ニュースの1位)。共通KPIは金融機関がどれだけ顧客本位で投信を販売しているかを測る物差しになる。同庁が3月末のデータで銀行29行を対象にまとめたところ、投信を保有する顧客の半分近くは評価損益がマイナスだったと話題になった。

その後に多くの金融機関が3月末時点の共通KPIを公表し、それぞれの顧客の含み損益の状況が明らかになった。一方、金融機関によって評価期間が異なることや、過去に売却して利益を確保したり損失が出たりした場合はデータに含まれないなど指標そのものに課題が残った。

2位は1月に始まったつみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)。口座数は3月末時点で約51万口座、6月末で約69万口座と、徐々にではあるが広がりを見せている。一般NISAより若年層の利用が目立ち、投資家の裾野拡大につながっている。つみたてNISAの対象ファンドも当初届け出分の103本から足元では162本まで増えた。

■売れ筋は「テーマ型」の株式ファンド

18年の売れ筋は「テーマ型」の株式ファンドだった(10大ニュースの4位)。電気自動車(EV)や次世代通信規格(5G)、ロボット、バイオテクノロジー関連などのテーマ型が主役になった。「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米国のIT(情報技術)大手の株式に投資するタイプも人気を集めた。

一方、大手証券の一角ではテーマ型でない世界株式ファンドをコア(中核)に据えた販売戦略が奏功(10大ニュースの5位)し、販売に注力した複数のファンドが11月末時点で年初来の資金流入額上位にランクインした。

また、円建てで元本確保を目指す投信が国内で初めて登場(10大ニュースの3位)。アセットマネジメントOneが運用する単位型の同ファンドには、投資で損をしたくない保守的な投資家のお金が集まり、シリーズ合計で純資産総額(残高)が1500億円を突破した。

今年は高齢者の金融活動を研究する「金融ジェロントロジー(老年学)」の議論も活発化。「人生100年時代」を見据えたシニア向けのファンドが相次いで設定された(10大ニュースの7位)。

■ひふみプラスが躍進

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」はパフォーマンスが良く、メディアで取り上げられたこともあって17年から人気が上昇。18年は上場投信(ETF)を除く国内公募の追加型株式投信の残高ランキングで3位に浮上する場面があった(10大ニュースの6位)。今年は運用成績が振るわず、足元で残高の伸びは一服。レオスは今月25日に予定していた東証マザーズ市場上場の手続きを土壇場で延期するなど、話題が尽きない1年だった。

■資産形成層向けサービスが拡充

資産形成に取り組む若い世代向けのサービスが増えたことも見逃せない。ネット証券最大手のSBI証券は毎日積立など投信の積み立て機能を拡充し、今年初めに月間の投信積立設定額が100億円を超えた。楽天証券でもポイントで投信を買えるサービスが口座数の拡大につながるなど、ネット証券の影響力は拡大した(10大ニュースの8位)。

異業種からも丸井グループKDDIなどが投信販売に続々と参入(10大ニュースの9位)。買い物や携帯電話料金の支払いなどでためたポイントで運用できるサービスが普及する兆し(同10位)も出てきており、この1年で資産形成への流れが確実に強まった。

(QUICK資産運用研究所 石井輝尚)

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