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全国百貨店売上高、7月は20.3%減 コロナ再拡大で外出自粛

日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は3912億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比20.3%減と10カ月連続で前年実績を下回り、6月(19.1%減)から減少率が拡大した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた外出自粛の継続、豪雨や長梅雨など天候不順も重荷となった。

商品別(既存店ベース)では主力の衣料品が26.6%減だった。セールの前倒しが響いたほか、新型コロナで生産量が低下し、在庫が不足した。半面、家で過ごす時間が増え、キッチン用品やホビー用品などに引き合いがあった。精肉などの生鮮食品は5.9%減にとどまった。

地区別では、東京地区の売上高は982億円となった。既存店ベースでは27.9%減と10カ月連続でマイナスだった。主要10都市全体で23.3%減となった一方、10都市以外の地区は12.7%減と、新型コロナの感染者数が再び増えた大都市圏の減少率が大きかった。

訪日客向けの免税総売上高は88.7%減の約31億7000万円だった。海外渡航者の入国制限が続き、客数は97.0%減と低迷している。売上高、客数ともにマイナスは6カ月連続だった。

同協会は8月以降の状況について「新型コロナ禍に加えて、梅雨明け以降の記録的猛暑による外出自粛意識の高まり」が重荷になっていると指摘。さらに「各店におけるイベント・催事などの中止から、足元の来店客数は減少傾向にある」と説明した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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