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全国百貨店売上高、1月は2.9%減 免税売上高が26カ月ぶり減

日本百貨店協会が21日発表した1月の全国百貨店売上高は4927億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比2.9%減と、3カ月連続で前年を下回った。中国の景気減速や免税品規制の強化で、訪日客向けが減少に転じた。米中貿易摩擦による景気の先行き懸念や株式相場の変調で消費者心理が冷え込み、初売りも振るわなかった。

商品別では構成比の高い衣料品が既存店ベースで5.2%減となった。食料品は同1.2%減となった。

地区別では東京地区の売り上げが既存店ベースで2.9%減と、2カ月連続で減少した。神戸や広島の落ち込みも目立った。

訪日客向けの免税売上高は7.7%減の262億円で、2016年11月以来26カ月ぶりマイナスとなった。客数は増えたものの、1人当たりの購買単価が前年比8.4%減少したことが響いた。

同協会の山崎茂樹専務理事は免税売上高の落ち込みについて「中国国内への免税品持ち込みに対する規制がより厳格化しているほか、転売規制の影響も出た」と分析した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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