大和総研、20年度成長率予想0.4% 新型肺炎に警戒

2020/2/21 15:58
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大和総研は21日、2020年度の実質国内総生産(GDP)の成長率が19年度比プラス0.4%になりそうだと発表した。前回(12月時点)見通しから0.1ポイント引き下げた。半導体市況の改善で電子・デバイス工業の生産が持ち直すほか、低迷が続く自動車も緩やかに回復すると予想した。

19年度の実質GDP成長率は18年度比プラス0.4%と前回予想から0.5ポイント引き下げた。19年10~12月期は、大型台風による経済への悪影響が過小評価されたほか、米中貿易摩擦などを受けて企業が設備投資計画を先送りしたと分析した。

新型コロナウイルスによる肺炎は3カ月程度流行し、20年4~6月期中に経済活動が正常化することをメインシナリオとした。この場合3カ月で訪日外国人が300万人減少し、日本のGDPを0.2ポイント程度下押しすると試算した。

新型肺炎の流行の長期化による経済への影響をリスクシナリオとして示した。同日会見した熊谷亮丸チーフエコノミストは「仮に新型肺炎の流行が1年程度続けば、GDPを1ポイント以上下押しする」と話した。サプライチェーン(供給網)の寸断による半導体サイクルの下振れなどに警戒が必要との認識を示した。

21年度の成長率は20年度比プラス0.7%を見込む。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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