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4月の首都圏マンション発売戸数、39.3%減 4月として92年以来の低水準

不動産経済研究所(東京・新宿)が21日発表した4月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比39.3%減の1421戸だった。減少は4カ月連続。4月としてはバブル崩壊後の1992年以来27年ぶりの少なさだった。価格高騰が影響した。

新規発売戸数に対する4月の契約戸数は914戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は1.3ポイント上昇の64.3%だった。前月は1年ぶりに好不調の目安とされる70%を上回ったが再び60%台に低下した。

4月の1戸あたりの平均価格は5895万円と前年同月から348万円(6.3%)上昇した。1平方メートル辺りの単価は93.1万円と16.4%上昇した。東京都区部、神奈川県、千葉県で2桁上昇した。建築コストが高止まりし、人気エリアの用地取得費用も上昇しているため。東京都区部など人気エリアのシェアが高まっていることも影響したという。

「年末商戦と夏の商戦の谷間となった」(不動産経済研究所)ことが発売戸数の少なさにつながったという。

5月の首都圏の販売戸数は2500戸の見通し。

近畿圏の4月の新築マンション販売戸数は51.1%減の852戸だった。4月としては1991年以来の低水準だった。契約戸数は647戸で、月間契約率は4.9ポイント上昇の75.9%だった。5月は1400戸前後の発売を見込む。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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