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東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表

東芝(6502)は21日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなど日米韓連合と優先的に交渉すると発表した。韓国の半導体大手SKハイニックスも融資などで参加する。東芝は日米韓連合との優先交渉を決めた理由を、「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性等の観点から総合的に評価した」と説明している。売却額は「2兆円程度になる見通し」(広報担当)という。東芝は28日の株主総会までの最終決着を目指して交渉を進める。

「東芝メモリ」の売却を巡っては米半導体大手のブロードコムや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げていた。東芝は「東芝メモリ」株の売却で債務超過の解消を目指しており、早期の売却を目指す。一方、四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が売却に反対し、米カリフォルニア州の裁判所に売却差し止めの訴訟を起こしリスクが残る。

。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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