2019年6月25日(火)

米半導体株安が重荷に(先読み株式相場)

2019/5/21 7:51
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21日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。前日の米半導体株の大幅安が投資家心理の重荷となる。米中の対立の激化を材料に株価指数先物に海外勢などの売りが出やすい。市場では2万1100円程度を下値メドと見込む声が多い。

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比84ドル安の2万5679ドルで終えた。米政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)制裁の余波が広がり、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は前日比4%安で終えた。東京市場でも、半導体関連や電子機器などに売りが先行するだろう。

市場では米中の対立の長期化を見込む声が増えている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「ファーウェイは中国にとって戦略上の要で、米国に対して強気の姿勢を崩さないだろう」と話す。当面は陸運や不動産、医薬など、内需や業績が景気変動の影響を受けづらいディフェンシブ銘柄に投資家の資金が向かいそうだ。

21日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は2万1150円と、前日の清算値を160円下回った。

個別ではソフトバンクグループ(SBG)に注目だ。米連邦通信委員会(FCC)は20日、SBG傘下の米携帯通信4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの合併を承認する意向を表明した。合併の実現にはさらに米司法省の承認が必要になるが「FCCの承認はSBG株にとって追い風」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。同社株が上昇すれば株式相場の下支え役になりそうだ。

国内では4月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向と4月の訪日外国人客数が公表される。米国ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演する。4月の中古住宅販売件数が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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