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国内経済再開や中銀緩和期待追い風(先読み株式相場)

21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。国内外における経済活動の再開期待を背景に運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入りそうだ。各国の中央銀行が金融緩和策を長期にわたり継続するとの観測も後押しする。日経平均は前日の終値(2万0595円)と比べ200円超高い2万0800円程度までの上昇を見込む声があった。

20日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前日比369ドル高の2万4575ドルで終えた。米国で経済活動の再開が進み、景気回復に向かうとの期待が広がった。

米連邦準備理事会(FRB)が発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月28~29日開催分)では、参加者が追加緩和の検討で一致していたことが分かった。各国の中央銀行の金融緩和策は長期化するとの観測は高まっており、株式相場に資金が流入しやすい流れが続くとの見方は日本株の強い支えになりそうだ。

日本経済新聞朝刊は21日、政府が同日から新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の関西3府県を解除する方向だと報じた。一方で東京など首都圏の4都県や北海道は継続するという。市場からは「首都圏で解除されないと本格的な経済活動再開とは言えないが、期待感から買いは入りやすい」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

日本時間21日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇。6月物は前日の清算値と比べ170円高い2万0720円で終えた。21日も上昇すると5日続伸になるが、これは19年10月18~29日の7日続伸以来となる。「海外に比べ経済活動再開の動きが遅れた分、日本株は出遅れていたことが大きい」(外資系証券トレーダー)という。

21日はコスモHDオリックスなどの決算がある。国内では寄り付き前に対外・対内証券売買契約と4月の貿易統計、海外では週間の米新規失業保険申請件数、5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の米製造業購買担当者景気指数、4月の米中古住宅販売件数が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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