リスク回避優勢か　米中協議に再び懸念（先読み株式相場）

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。米中貿易協議が難航しているとの報道が相次ぎ、前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した。東京市場でも運用リスクを回避する動きが優勢となるだろう。ただ、外国為替市場で円相場がやや円安・ドル高に振れており下値は限られそうだ。市場では2万3050円が下値メドになるとの声があった。

20日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落し、前日比112ドル安の2万7821ドルで終えた。ロイター通信が20日、米中貿易協議の第1段階の合意について「来年にずれ込むかもしれない」と米政権に近い関係者の話として報じ、投資家心理が悪化した。中国は追加関税の撤廃を要求し、米政権も知的財産保護などで中国への要求を強めているという。19日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が元米政府高官らの話として「米中の貿易協議は行き詰まる危険がある」と報じていた。

21日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3110円と、前日の清算値（2万3140円）を30円下回り、朝方は売り先行で始まりそうだ。米議会上院が19日に香港の民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決し、中国政府が反発していることも引き続き相場の重荷となるだろう。

一方、外国為替市場では円相場が1ドル=108円台後半と、前日17時時点よりやや円安・ドル高に振れた。10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、大半の参加者が「経済に関するデータが経済見通しの大幅な見直しを必要としない限り（現在の政策スタンスが）続くだろう」とみていたことが分かった。米連邦準備理事会（FRB）の低金利政策が続けば株式への資金流入が続くとの見方も、一定の支えになりやすい。

東証マザーズ市場にトゥエンティーフォーセブン（7074）が新規上場する。海外では11月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数のほか、10月の米中古住宅販売件数などが発表になる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕