日本の時間当たり労働生産性、1.2%上昇の46ドル　日本生産性本部

日本生産性本部は20日、経済協力開発機構（OECD）のデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は前の年から1.2%上昇し46.0ドルだったと発表した。上昇は7年連続。名目国内総生産（GDP）の上昇と平均労働時間の減少が寄与したという。

ただ、OECD加盟35カ国の中の順位は20位と前回と同じで、主要先進7カ国の中ではデータ取得が可能な1970年以降最下位が続いている。順位低迷の背景として、企業の製品やサービスの付加価値が価格上昇につながっていないことや、長時間営業の店舗の存在などを挙げている。〔日経QUICKニュース（NQN）〕