2019年度予算案を閣議決定　一般会計101兆4564億円、初の100兆円超え

政府は21日午前、2019年度予算案を閣議決定した。国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額は101兆4564億円と、18年度当初予算（97兆7128億円）を3兆7437億円上回り、当初予算として初の100兆円を超えた。19年10月の消費税率引き上げ対策としての臨時・特別の措置が予算増につながった。好調な企業業績などを背景に税収が伸びるため新規国債発行額は減らす。

国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は77兆9483億円と3兆5375億円増えた。このうち医療や介護などの社会保障費は1兆704億円増の34兆587億円。防衛費（5兆2574億円）は663億円増やした。

19年10月に控える消費税率引き上げ対策の臨時・特別の措置として2兆280億円を充てる。購入額に一定額を上乗せして買い物できる「プレミアム付き商品券」の発行や、クレジットカードなどを使って中小の小売店でキャッシュレス決済した際のポイント還元を支援する。国土強靱化対策も実施する。

一方、国債費（23兆5082億円）は2062億円増えた。国が地方に配分するため一般会計に繰り入れる地方交付税交付金は4701億円増の15兆9850億円となった。

歳入面では、税収を3兆4160億円増の62兆4950億円と見積もる。その他収入は6兆3016億円と1兆3601億円増。新規国債発行額は1兆324億円減らし、32兆6598億円とする。

19年度予算案では、借金で歳出をどれだけ賄っているかを表す国債依存度は32.2%と2.3ポイント低下した。税収で国債費を除く政策経費をどれだけ賄えるかを示す国の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）は、9兆1516億円の赤字と、18年度に比べ1兆2386億円改善する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕