2019年3月27日(水)

黒田日銀総裁「2%に向けたモメンタムは維持」 物価目標達成先送りでも楽観

2017/7/20 17:00
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黒田東彦総裁は19~20日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「2%の物価上昇に向けたモメンタムはしっかり維持している」と強調した。物価2%目標の達成時期を「2018年度頃」から「19年度頃」に先送りしたが「現時点で追加緩和が必要とは考えていない」と述べた。物価の先行きについて、需給ギャップが改善するなかで企業の賃金・価格設定スタンスが積極的になり、先行きは物価上昇率が高まるとの見方を示した。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、「フレキシブル(柔軟)に経済・物価・金融情勢に対応できる、持続可能性の非常に高いフレームワーク(枠組み)」だと指摘。その上で「これから実際に予想物価上昇率が上がっていくと、実質金利が下がって金融緩和効果が高まる」と語った。

日銀は物価見通しを下方修正する一方、経済成長率見通しは上方修正した。現行の政策を続けることで、経済が過熱する可能性について問われ「仮に経済が過熱すれば長期金利の上昇を容認する可能性はある」としつつも、「経済は上振れても物価は下振れしており、景気が過熱するリスクは懸念していない」とし、足元の市場調節方針を維持する考えを示した。

物価目標の水準の妥当性を問われ、「再びデフレに陥らないためにも、ある程度の物価上昇率を確保する必要がある」と述べ、2%の物価安定目標を維持する方針を強調した。「消費者物価指数は、算出方法の見直しなどで高めに出る傾向がある」とも説明し、高い物価目標を設定する必要性を強調した。あわせて2%の目標の数値の根拠については「各国が共通に設定するグローバルスタンダードでもある」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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