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売上高大幅変更も 会計基準委、計上方法の新基準案

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は20日、売上高の計上方法に関する新しい基準(収益認識基準)案を公表した。割賦販売や返品権付き販売などで収益の認識時期や計上金額が現行と変わり、業種によっては売上高が大幅に変わる可能性がある。2021年4月から強制適用し、18年4月からの早期適用もできる。同日会見した小賀坂敦副委員長は「(一連の会計基準の変更の中で)いままでで一番影響が大きいものになる」と述べた。

新たな基準案では割賦販売や出荷基準、返品権付き販売、本人・代理人の収益認識基準が変わる。例えば、割賦販売ではこれまで、入金のたびに売り上げを計上していたが、新基準案では販売時に一括して売上高を計上するようにかわる。ASBJでは10月20日までに草案に対するコメントを募集し、内容を精査して反映する。

日本基準と国際会計基準(IFRS)と米国会計基準は以前は収益認識基準が異なっていたが、IFRSと米国基準についてはほぼ同一の収益認識基準を18年1月と17年12月にそれぞれ強制適用することになっている。これを受け日本も統一に向けて日本版の新たな収益認識基準の開発に着手していた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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