東京証券取引所などが20日発表した2016年度株式分布状況調査で、個人の株式保有比率は前年度から0.4ポイント低下し、17.1%と過去最低だった。米大統領選以降の株高局面で利益確定売りを進めたことが一因とみられる。外国人や信託銀行などが保有を増やしたことも相対的な比率低下につながった。個人の保有金額は株高の影響で99兆4667億円と、前年度から8兆6963億円増えた。
一方、外国法人の保有比率は0.3ポイント増え、30.1%と2年ぶりに3割を超えた。米トランプ大統領の政策期待が高まる局面で日本株の保有も増やしたようだ。業種別では33業種中20業種で保有比率が増加。電気機器や海運業、精密機器の比率増加が目立った一方、食料品や不動産、輸送用機器の比率は低下した。
信託銀行の保有比率は0.8ポイント増加し、19.6%だった。日銀による上場投資信託（ETF）買いが寄与したとみられる。
株主数全体は投資単位の引き下げなどで前年度から25万人増の5105万人だった。うち、97%を占める個人株主数は23万人増の4967万人だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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