3月の全国消費者物価0.9%上昇 電気代引き上げ影響 17年度は0.7%上昇

2018/4/20 9:46
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総務省が20日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.6と前年同月比0.9%上昇した。プラスは15カ月連続。原油高を背景にした電気料金の引き上げの影響があった。前年のスマートフォン(スマホ)の値下げ販売の反動や、診療代の上昇も映した。

生鮮食品を除く総合では全体の53.3%にあたる279品目が上昇し、193品目が下落した。横ばいは51品目だった。光熱費のほか、日本郵政のゆうパックの値上げで運送料も上昇した。高額療養費制度の見直しで診療代も上がった。

生鮮食品を含む総合は101.0と1.1%上昇した。野菜価格の上昇は2月に比べると一服したものの、前年比では依然として高かったため。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は100.8と前年同月比0.5%上昇した。スマホ価格のほか、欧州向け旅行の回復で海外パック旅行費も上がった。

日銀の重視する生鮮食品とエネルギーを除く総合指数の上昇傾向が続くかどうかについて、総務省は「運送料や人件費の上昇が、物価全体の上昇につながるか見極める必要がある」(統計局)としている。

2017年度のCPIは、生鮮食品を除く総合が100.4となり、16年度に比べ0.7%上昇した。上昇は3年ぶり。ビールや牛肉といった食料や光熱費が上昇する一方、携帯電話の通信料が下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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