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機械受注、1~3月3.2%減 2四半期連続マイナス

内閣府が22日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.8%増の8688億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.0%の横ばいだった。

うち製造業は11.4%減、非製造業は13.4%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は0.7%減だった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。

1~3月期の四半期ベースでは前期比3.2%減だった。4~6月期は前期比15.7%増の見通し。

同時に発表した2018年度の受注額は前年度比2.8%増の10兆4364億円だった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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