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長期金利0.2%割れ 将来の追加緩和織り込む・三井住友銀の西岡氏

西岡純子・三井住友銀行チーフエコノミスト 長期金利が連日で過去最低を更新するなど金利低下ペースが早まっているのは、日銀による国債買い入れの効果に加えて、原油価格の低迷を背景に市場が将来的な追加の金融緩和を見込んでいる面が大きい。

日銀が掲げる物価安定目標の達成は難しくなっている。日銀が21日の金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価で、物価見通しが下方修正される可能性が高い。市場参加者の多くが想定する水準まで引き下げられれば、日銀は目標達成をあきらめると受け止められかねない。日銀はいずれ追加緩和に追い込まれるだろうと市場は見ているようだ。

企業や個人への融資を増やした金融機関に低利融資を提供する貸出支援基金の延長・拡充を決めるとの観測も広がっている。0.1%の貸出金利が引き下げられれば、日銀の当座預金の超過準備に付く金利(付利、0.1%)も併せて引き下げられる可能性がある。金利の低下要因として作用するだろう。一方で、付利の引き下げは長期国債買い入れオペで応札額が予定額を下回る「札割れ」のリスクを高めることにもなる。

マイナス金利」のコストを払うのは日銀だ。足元では残存期間7年超の国債まで付利水準(0.1%)を下回るなど、市場の価格形成は大きくゆがめられている。既に日銀の存在を前提とした市場となっており、将来的な国債の安定消化には不安も残る。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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