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実質賃金、5年連続マイナス 15年度は0.1%減

厚生労働省が20日発表した3月の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比1.6%増だった。速報の1.4%増から上方修正した。2010年9月(1.9%増)以来、5年6カ月ぶりの高い伸び率となった。

従業員一人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は、1.5%増の27万8704円だった。基本給など所定内給与は0.6%増の24万1036円、残業代など所定外給与も1.3%増の2万28円とそれぞれ速報段階から上方修正された。特別給与は15.4%増の1万7640円だった。

同時に発表した2015年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)は、1人あたりの現金給与総額が0.2%増の31万4089円だった。もっとも、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金指数は0.1%減となり、5年連続で前の期を下回った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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