時価総額(普通株式ベース)
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  • 東証2部 67,714億円
  • ジャスダック 90,912億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.17倍 --
株価収益率18.50倍20.83倍
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国内株概況

株、近くて遠い2万円 流動性低下で増える「安全運転」

2020/4/20 12:54
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20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比181円安の1万9715円で終え、心理的な節目の2万円を前に跳ね返された格好だ。新型コロナウイルスの感染拡大に対する外出制限をめぐり、前週末に米国での経済活動の再開期待から米株式相場は急伸したが、日本株は先行して上げていたこともあって利益確定売りに押された。薄商いのなかで「2万円」の背中は近いようで遠くみえる。

「海外発のニュースに一喜一憂するだけの短期筋主導の相場で『安全運転』の投資家が多いように感じます」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング(日本人顧客担当)は話す。

新型コロナの感染者数が世界最大の米国や欧州で感染のピークアウトが近いとの観測が強まり、経済活動再開への期待がじわりと広がる。だが、経済活動の再開は感染者が再び増える「第2波」のリスクをはらむ。企業業績や経済指標など実体経済の悪化はこれから顕在化する局面にあって、株買いを積極化する機関投資家は少数派だ。

コロナショックで痛手を負ったファンドも多く、足元では売買代金の減少が顕著になっている。東証1部の売買代金は直近ピークの3月13日(4兆8923億円)から前週末4月17日には2兆6104億円と、ほぼ半減した。野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは流動性低下の背景について「世界で在宅勤務が広がり、ポジションを持ち越せないなどの理由でマーケットメーカー(値付け業者)による立ち会いが減っているうえ、価格が上下どちらに振れようとひとまずポジションを積み上げたいといった強気の投資家も少ない」と指摘する。

閑散相場の下で日本株の出遅れも鮮明になりつつある。昨年末12月30日と前週末17日の期間騰落率を計算すると、日経平均はマイナス15.9%なのに対し、米ダウ工業株30種平均はマイナス14.8%、ハイテク株比率が高い米ナスダック総合株価指数にいたってはマイナス3.3%とプラス転換が目前に迫る。

主力銘柄で見ても同様だ。米国市場と日本市場の時価総額上位10社の同期間の騰落率を比べると、米国は10社中4社が昨年末から上昇。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ウォルマートが並び、このうちマイクロソフトやアマゾン、ウォルマートは2ケタの上昇を演じた。これに対し、日本市場はプラスが10社中3社で、2ケタの上昇は中外製薬(36.9%)のみ。NTTドコモ任天堂もプラスを確保するが、「米国に比べて時価総額の大きい企業で『ポストコロナ』をけん引しそうな銘柄が少ない」(リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表)という。

例年、主要企業の決算シーズンが本格化する季節。だが、企業が業績予想の引き下げや公表延期に踏み切る動きが出ており、減配リスクを警戒する投資家は多い。佐久間氏は「日本株は利回りの高さが割安さを生んでいたが、減配や無配の動きが広がると、利回り面の魅力も薄れ、日本株を買えない」とも話す。運用リスクをとろうとする投資家が離れていけば、海外発のニュースで2万円を一時的に上回る場面があったとしても2万円台の定着は難しそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕

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