首相、一億総活躍へ働き方改革を加速 施政方針演説

2017/1/20 14:03
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安倍晋三首相は20日午後、第193回通常国会の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。首相は一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革の推進や制度の見直しを進め「『成長と分配の好循環』を創り上げる」と訴える。中小企業や地方経済にも景気回復の恩恵を波及させていく方針も示す。

一億総活躍社会の実現に向けた最大の挑戦と位置付ける働き方改革については3月に予定する実行計画の決定を経て「改革を加速する」と訴える。同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などに言及するほか、女性活躍推進の観点から配偶者控除の収入制限である「『103万円の壁』を打ち破る」と強調する。

首相は、税収増や国債発行額の減少などの成果を強調し「アベノミクスの果実も生かし『成長と分配の好循環』を創り上げていく」との考えも述べる。待機児童・介護離職ゼロに向けた規制緩和と職員の処遇改善や年金受給資格の引き下げなどを進める一方、社会保障制度の財源確保のため薬価改定の毎年実施など支出抑制を進める方針も改めて確認する。

中小企業や地方にも景気回復の波を広げ「経済の好循環」を回す考えも表明する。固定資産税の優遇措置を製造業から小売業・サービス業向けに拡充し設備投資を促すほか、下請け取引の条件改善などを進めると説明。地方経済の活性化に向け地方創生や観光立国の推進、農政改革など社会格差の是正に取り組む方針を掲げる。

自動運転技術の実用化など技術革新を生み出すために研究開発投資や規制改革といった「(成長戦略の)3本目の矢を次々と打ち続ける」姿勢も示す。行政改革における民間の視点から、国内総生産(GDP)統計などの精度向上に向けた見直しも引き続き進めると表明する。

外交面では日米同盟を基軸とし、早期の訪米実現によってトランプ次期大統領との関係を強化する考えを示す。ロシアや中国と積極的に関係改善を進める方針も掲げる。

首相は「自由貿易の旗手として公正なルールに基づいた21世紀型の経済体制を構築する」と述べ、環太平洋経済連携協定(TPP)の合意を「今後の経済連携の礎」と強調する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す姿勢なども示す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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