日本取引所、取引不参加が半数超で売買停止に 大規模災害などで適用

2017/4/20 11:52
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 日本取引所グループ(8697)は20日、想定される大規模災害や市場環境の変化を踏まえて、取引所が売買を停止する条件を、取引に参加できない証券会社などが5割を超えた場合に改める方針を発表した。これまでのガイドラインでは2割を超えた場合に売買を停止するとしていたが、災害時でも市場機能を継続して取引機会を確保することが重要と判断した。

 取引所と証券会社などが共同参加する専門部会でとりまとめ20日に公表した。今後、システム対応などを進め、できるだけ早い段階で適用する。個別の証券会社の取引のシェアが高まっているため、1社が取引ができなかった場合、売買停止の基準に抵触する可能性が高まっていたこともガイドラインの見直しにつながった。

 災害時のシステムのバックアップ態勢については、関東近郊のバックアップデータセンターを遠隔地に移転する計画だ。大阪にバックアップのためのオペレーション拠点を設立する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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