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消費者物価、11月0.5%上昇 増税分除くと弱い水準

総務省が20日発表した11月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が102.2と前年同月比0.5%上昇した。プラスは35カ月連続となるが、消費税率引き上げによる押し上げ効果を除くと、弱い数字だった。

前年同月と比べると、外食や宿泊料などが上昇した。加えて大手が値上げした火災・地震保険料の上昇も物価上昇に寄与した。一方、電気代や都市ガス代、ガソリンなどのエネルギー構成品目が弱く、物価の下げ圧力となった。携帯電話の通信料も大手各社の値下げの影響が引き続き表れた。

物価上昇率は0.4%上昇だった前月に比べると、伸び率は拡大した。これは消費税率引き上げの経過措置として10月は旧税率(8%)が適用されていた電気代や都市ガス代などの一部の商品・サービスが、11月は新税率(10%)の適用となったことが大きい。

総務省の機械的な試算によると、消費税率引き上げと幼児教育・保育無償化の影響を除いた場合、生鮮食品を除く総合の物価上昇率は0.2%程度。これは同じく0.2%上昇だった17年3月以来の低水準となる。

生鮮食品を除く総合では396品目が上昇した。下落は107品目、横ばいは20品目だった。総務省は「伸び幅は鈍化しているものの、依然としてプラスの状況が続いている」と指摘し、「物価は緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は102.1と前年同月比0.8%上昇した。これは16年4月以来、3年7カ月ぶりの高い水準。「食料、設備修繕・維持など身近なところの幅広い値上げが浸透している」(総務省)とした。生鮮食品を含む総合は102.3と0.5%上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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