2019年9月23日(月)
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.19倍 --
株価収益率14.31倍14.14倍
株式益回り6.98%7.06%
配当利回り2.01% 2.03%
株式市場データ

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国内株概況

米中摩擦の懸念後退、金利低下一服も支え(先読み株式相場)

2019/8/20 7:06
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20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。米中貿易摩擦への懸念がいったん後退したうえ、米長期金利の低下に一服感が出てきており、前日の米株式相場が上昇。投資家心理は強気に傾きやすく、買いが先行しそうだ。だが、週末には相場を左右しかねない重要イベントを控え、買い一巡後は戻り待ちの売りに押されやすい。市場では日経平均が前日終値(2万0563円)から100円あまり高い2万0700円程度が上値のメドになるとの見方があった。

19日の米ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比249ドル(1.0%)高の2万6135ドルで終えた。米商務省が19日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への米国製品の禁輸措置を強化するとともに、一部取引を認める例外措置の延長を発表。米中対立への懸念は和らいだと受け止められ、アップルや半導体株、金融株など幅広い銘柄に買いが入った。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0650円と、19日の清算値を70円上回った。20日早朝の外国為替市場で円相場が1ドル=106円台半ばで推移し、円安・ドル高方向に振れていることも輸出採算改善への期待を高め、景気敏感株を中心に買いが入りそうだ。

景気刺激策への思惑も相場の支えとなる。ドイツや中国が景気刺激策を検討していると伝わったことに加え、米紙ワシントン・ポストは19日、「米ホワイトハウスが景気減速に歯止めをかけるために一時的な給与減税の議論を始めた」と報じた。景気先行き不透明感が和らぐとともに世界的な金利低下は一服しており、このところ下げが目立っていた銀行など金融株にも買いが入る公算が大きい。

もっとも、上値を追う動きは鈍そうだ。22~24日には中央銀行の幹部が集うジャクソンホール会議、24~26日には主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれる。米国で10年債利回りが2年債を下回る「逆イールド」が12年ぶりに起きるなど、景気後退への懸念が根強いなか、市場は金融・財政政策への言及がどの程度あるかに注目しており、重要日程前に持ち高を一方向に傾ける動きは限られるだろう。

米国ではクオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演するほか、ホーム・デポが5~7月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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