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国内株概況

一進一退か 米中通商協議の懸念広がる(先読み株式相場)

2019/9/20 7:06
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20日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。日銀の黒田東彦総裁が前日夕方の会見で追加緩和に前向きな姿勢を示したことが支えとなるとみられるが、米中通商協議を巡る懸念から上値を追う動きは鈍い。3連休を前に利益確定を目的とした売りが出る公算が大きく、市場では2万2000円を挟んで推移するとの見方があった。

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、52ドル安の2万7094ドルで終えた。米中通商協議の難航を示唆する報道やツイッターの投稿などを背景に、アップルや建機のキャタピラーなど中国関連と位置づけられる銘柄が売られ、引けにかけて下げに転じた。米長期金利が低下したことで、利ざや悪化が懸念された金融株も下落し相場の重荷となった。

米中通商問題を巡っては、19日から両国の次官級協議が始まった。開催は20日までの予定で、10月には閣僚級協議も行われる。暫定合意への期待が株式市場では膨らんでいたが、突発的なヘッドライン(ニュースの見出し)で投資家心理が振れやすい状況には変わりがない。市場が悲観に傾くリスクが残るなか、日本株の買い持ち高を積極的に増やす投資家は限られそうだ。

もっとも、下値は限定的か。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万1940円で終え、19日の清算値を70円上回った。黒田総裁は19日夕の金融政策決定会合後の記者会見で追加の緩和について問われ「前回より前向きなのかと言われれば、その通りだ」と述べた。声明では次回会合で経済・物価動向を改めて点検するとの文言を加えており、近く追加緩和するとの思惑が海外投資家による株価指数先物の買いにつながりやすい。

円相場は1ドル=108円ちょうど近辺と、19日の日本時間午後3時時点と比べると、やや円安・ドル高に振れており、東京市場で日経平均は上昇して始まりそうだ。9月末にかけては年金勢による配当再投資の買い需要が見込まれていることも支えとみられている。

個別銘柄では任天堂(7974)株が注目される。廉価版の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチライト」をきょう発売する。株価は連日で年初来高値を更新するなど堅調に推移している。新商品がヒットするとの期待が膨らめば、同社株の支えとなりそうだ。

このほか、20日は総務省の8月の全国消費者物価指数など、国内経済指標の発表が相次ぐ。日銀も4~6月期の資金循環統計速報を公表する。ギフティ(4449)が東証マザーズ市場に新規上場するほか、ラグビーワールドカップ日本大会もきょうから始まる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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