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国内株概況

日経平均反落か、NYダウ410ドル安で(先読み株式相場)

2020/10/20 7:05
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20日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。米国の追加の経済対策を巡る与野党の早期の合意は困難との見方から、売りに押されそうだ。ただ、節目の2万3500円や25日移動平均(2万3419円)はこのところのサポート水準となっており、この近辺では買いが入るとの見方が多い。

20日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3500円と、前日の清算値(2万3660円)を160円下回った。

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前週末比410ドル安い2万8195ドルで引けた。追加の経済対策に関して、規模などで与野党の隔たりは大きい。米紙が「交渉は成立しそうに見えない」と報じると売りが加速した。

米国株式市場はほぼ全面安で引けており、日本株も幅広い銘柄が売られそうだ。ただ、19日の東京市場では村田製作所日本電産信越化学工業などが年初来高値を更新。外国人の保有比率が高い銘柄の一角には積極的な買いがみられた。15日に東証が発表した5~9日の投資部門別売買状況でも、海外勢の久しぶりの買い越しが目立っていた。電子部品、半導体関連の銘柄は米アップルの次世代通信規格「5G」対応の「iPhone」発売による新規受注への期待も高く、下げた局面でも底堅い動きとなりそうだ。

民主党のペロシ下院議長が設定した追加経済対策の合意期限は米国時間20日。ヘッドライン(ニュースの見出し)次第で株価は上下するリスクがあり警戒が必要だ。

東京ドームは19日の取引終了後、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが同社の取締役解任を求めて臨時の株主総会の招集を請求していると発表しており、続報に注目だ。

きょうは9月の白物家電出荷額、9月の首都圏・近畿圏のマンション販売、9月の主要コンビニエンスストア売上高が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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