2019年9月17日(火)

7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準

2019/8/19 14:07
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不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。

7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。

1戸あたりの平均価格は5676万円と前年同月から515万円(8.3%)下落した。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれの地域とも下落した。価格高騰が続いてきた反動の調整が出ている。1平方メートルあたりの単価は86.0万円と6.2%下がった。

8月の首都圏の販売戸数は2000戸の見通し。大型案件の発売が見込まれ、8カ月ぶりに増加に転じるとみられている。

近畿圏の7月の新築マンション販売戸数は前年同月比18.1%増の1788戸だった。契約戸数は1485戸で、月間契約率は9.1ポイント上昇の83.1%だった。大阪市部の販売戸数が58.5%増の970戸、契約率が87.1%となるなど好調なことがけん引した。

8月は1200戸程度の発売を見込む。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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