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3月の全国消費者物価0.8%上昇、ガソリン上昇に転じる 18年度は0.8%上昇

総務省が19日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年同月比0.8%上昇した。プラスは27カ月連続。伸び率は2月の0.7%から拡大した。足元の原油高を背景にガソリン価格が上昇に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が拡大した。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%上昇だった。生鮮食品を除く総合では全体の過半にあたる280品目が上昇した。下落は179品目、横ばいは64品目だった。総務省は物価について「緩やかな上昇が続いている」との見方を示した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.3と前年同月比0.4%上昇した。在庫が少なくなり、新製品の出回りが早くなったルームエアコンが上昇した。10月の消費増税前の駆け込み需要などがみられるという。

生鮮食品を含む総合は101.5と0.5%上昇した。伸び率は前月(0.2%)に比べ拡大した。生鮮食品を除く食料で、メーカーが相次いで食料品の値上げをしたことが小幅ながら上昇幅拡大に寄与した。

2018年度のCPIは、生鮮食品を除く総合が101.2となり、17年度に比べ0.8%上昇した。2年連続の上昇。ガソリン価格の上昇などが寄与した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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