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同一労働同一賃金にガイドライン案 働き方会議

政府は20日、首相官邸で「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、同一労働同一賃金についてガイドライン案を示した。正規と非正規雇用の間にある基本給や昇給、各種手当、福利厚生などの待遇差について、問題となる例、問題とならない例を具体的に説明。企業側が参考にしやすくした。来年1月に始まる通常国会で改正法を提出し、同3月までとした実行計画に向け環境を整えていく考えだ。

ガイドラインでは具体例を多数盛り込んだ。例えば労働者の勤続年数に応じて基本給を支払う場合に、有期雇用の従業員に対して勤続年数を当初の雇用契約開始時点から通算して評価するように示した。

正社員が目標に達しないと賞与を減額すると決めている場合に、目標未達条件がない有期雇用やパートタイムの従業員と比べて、支給額に差を設けることができる。また、同じ役職にあっても勤務時間が異なる場合は、役職手当を時間に応じて減額できるとした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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