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金融庁参事官「投資しながらお金をためる意識に転換を」 QUICK討論会

日本経済新聞社と金融庁、フィンテック協会(東京・港)は19日、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)をテーマにしたイベント「Fin/Sum(フィンサム)ウイーク2017」を都内で開いた。金融情報会社のQUICKは同日午後、同イベントで資産運用討論会を開き、出席した金融庁の油布志行参事官は、日本における個人の資産運用について「投資のためにお金をためるのではなく、投資をしながらためるように意識を180度変える必要がある」との考えを述べた。

討論会では「なぜ資産運用が日本で広がらないか」との問題が提起された。油布氏は、原因のひとつが「投資家の考え方」にあると指摘。投資をしていない人になぜ投資をしないのか尋ねると、たいていの調査では「手元にまとまったお金がない」という理由が上位にくることを紹介。「毎月の収入から一定額を天引きするなど、自分の決めたルールで少額ずつ投資をするのが理論的にも一番合理的だ」と指摘した。

レオス・キャピタルワークスの藤野英人・社長兼最高投資責任者(CIO)は「投資や挑戦が報われなかったデフレの影響は大きい」との見方を示した。現在の日本人について「頑張って希望を増やす『希望最大化戦略』が2割、なるべく挑戦をやめる『失望最小化戦略』が8割」だとし、投資に資金が回らない背景についての持論を述べた。こうした傾向を逆回転させることが重要として「1年2年では変わらないが、20年後には日本人が強く挑戦する国に戻すことが大事」と話した。

企業の連携などを支援するロフトワーク(東京・渋谷)の林千晶代表は「専門的な知識や大きなお金がないと関われない、という距離の遠さがある」と、資産運用が広がらない現状を分析した。資産管理アプリのマネーツリー(東京・渋谷)のポール・チャップマン最高経営責任者(CEO)も「長い申込書など(手続きが)煩雑でまだまだ参加できるという雰囲気がない」と語った。

モデレーターはQUICK資産運用研究所の北沢千秋所長が務めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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