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永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」

新たな成長戦略に

安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「(人工知能やロボットなど)第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。IT(情報技術)分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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