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12月の消費者態度指数5カ月ぶり改善 前月比1.1ポイント上昇

内閣府が19日発表した2014年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は38.8と、前月比1.1ポイント上昇した。改善は5カ月ぶり。内閣府は消費者心理の基調判断について前月の「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。判断の引き上げは昨年6月以来、半年ぶり。

指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」4項目がすべて前月比で上昇した。全4項目の改善は昨年6月以来。昨年11月までは4項目すべてが3カ月続けて前月を下回り、消費者態度指数も4カ月連続で悪化していた。

1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比1.8ポイント低下の87.0%と、7カ月ぶりに低下した。内閣府では「ガソリン価格の下落が消費者に意識された可能性がある」としている。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は12月15日で、有効回答数は5471世帯(回答率65.1%)。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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