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6月の全国消費者物価0.6%上昇 通信料値下げで伸びは鈍化

総務省が19日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比0.6%上昇した。プラスは30カ月連続となったが、上昇幅は前月(0.8%)に比べて縮小しており、2017年7月(0.5%)以来の低水準となった。携帯電話大手が通信料金を引き下げたことが物価の下げ圧力となった。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は同じく0.6%上昇だった。電気代などが前年に比べると依然として高い水準にあることや、人件費などが上昇している外食が、全体の物価を押し上げた。

もっとも、伸び率は前月からプラス幅が0.2ポイント縮小した。ガソリンが前年同月比でマイナスに転じたほか、足元で電気代や都市ガス代の上昇幅が縮小したことが響いた。携帯電話の通信料は大手各社の値下げの影響で、前年同月比で5.8%の低下となった。

生鮮食品を除く総合では全体の57.9%にあたる303品目が上昇した。下落は162品目、横ばいは58品目だった。総務省は「緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.5と前年同月比0.5%上昇、生鮮食品を含む総合は101.6と0.7%上昇した。天候不順の影響で、さくらんぼなどの価格が上昇したことが影響した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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