6月の機械受注、7.6%減 基調判断「減少している」に下方修正

2020/8/19 10:14
保存
共有
印刷
その他

内閣府が19日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比7.6%減の7066億円だった。減少は2カ月ぶりとなる。QUICKがまとめた民間予測(中央値)は2.0%増だった。

内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」から「減少している」に下方修正した。4月以来の下方修正となる。

製造業の受注額は前月比5.6%増の2982億円だった。5カ月ぶりの増加で、17業種のうち13業種で増加した。はん用・生産用機械で冷凍機械などの受注が伸びたことが寄与した。

非製造業は10.4%減の4284億円と、2カ月ぶりに減少した。運輸・郵便業が23.7%減、金融・保険業が19.9%減となった。

受注総額は8.4%減、外需の受注額は3.9%減、官公需の受注は20.0%減だった。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は22.5%減と、2009年9月(24.0%減)以来の低水準となった。

同時に発表された4~6月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前期比12.9%減と、4四半期連続で減少した。製造業は16.6%減、非製造業は9.7%減だった。

7~9月期の見通しは前期比1.9%減だった。製造業は2.7%減、非製造業は0.6%減を見込む。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]