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ワイトマン独連銀総裁、財政危機国の国債購入を容認

【NQNロンドン=椎名遥香】ドイツ連邦銀行(中央銀行)のワイトマン総裁は19日、これまで反対してきた欧州中央銀行(ECB)による国債買い切りプログラム(OMT)を容認する姿勢を示した。独紙ツァイト(電子版)のインタビューで、「OMTは欧州司法裁判所が合法と判断した。現行の政策だ」と述べた。

OMTは欧州債務危機さなかの2012年9月にECBが導入した、財政危機に陥った国の国債を流通市場から無制限に買い上げる制度。ドイツの政治家からは「財政ファイナンス」との批判が出ていたが、欧州司法裁判所は15年に欧州連合(EU)法と適合するとの判断を示していた。

ワイトマン氏は10月末で退任するECBのドラギ総裁の後任候補の一人だ。金融政策の正常化に前向きなタカ派で、ユーロ圏では就任に反対する声も根強い。ただ、6日のECB理事会による利上げ先送りを容認するなど、最近は態度を軟化させている。市場の一部では、次期総裁の座を視野に、現実路線を演出しているとの思惑が出ている。

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