日銀決定会合、大規模緩和策を維持

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。

国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ETF）の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託（REIT）を年約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が前回に続き長短金利操作に反対した。原田委員の反対理由は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは「政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎる」ため。片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましい」として反対した。

マネタリーベースについては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで「拡大方針を継続する」との方針を維持。政策金利については「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として、フォワードガイダンス（先行き見通し）を継続する。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容について説明する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕