12月の月例報告、総括判断を下方修正 製造業に弱さ

2019/12/20 16:48
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政府は20日にまとめた12月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。製造業で輸出や生産に弱さがみられるため。総括判断を下方修正するのは2カ月ぶり。一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費など内需は堅調だとして、景気の基調は「緩やかに回復している」との認識を維持した。

総括判断の表現を11月の「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」から、12月は「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」に下方修正した。

世界的な需要の落ち込みを背景に、自動車関連財の輸出が弱い動きとなっている。外需が弱く、自動車を中心とした製造業の生産が一段と弱含んだ。台風の影響などが一部でみられるとはいえ、13日発表の10月の鉱工業生産指数の確報値が前月比4.5%低下と大きく落ち込んだことを受け、個別項目では「生産」を「このところ弱含んでいる」から「一段と弱含んでいる」に下方修正した。

景気の基調について「緩やかに回復」の認識を変えなかった背景には「外需の低調さを内需が支えている」(内閣府)との判断がある。雇用情勢は「改善している」、個人消費は「持ち直している」とする表現を継続した。

景気の先行きについては、米中の貿易交渉で進展がみられたことや、英国の総選挙で与党・保守党が大勝したことを受け、文言が一部修正されたものの「緩やかな回復が続くことが期待される」との認識は維持された。

海外景気の判断は「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との表現を2カ月連続で据え置いた。国・地域別で見た場合も、すべての国・地域の判断が据え置かれた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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