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レセプト債問題、証券6社の処分勧告 監視委

証券取引等監視委員会は19日、医療機関の診療報酬請求権を買い取って「レセプト債」と呼ぶ債券を発行していたファンドと運営会社が破綻した問題を巡り、債券を販売していた証券会社6社に行政処分を科すよう金融庁に勧告した。6社は上光証券(札幌市)、共和証券(東京・中央)、竹松証券(金沢市)、田原証券(愛知県田原市)、六和証券(京都市)、おきなわ証券(那覇市)。

6社は商品内容や発行会社の運営状況などを把握せずに、「安全性の高い商品」などと説明して顧客に販売していた。レセプト債の販売残高は6社合計で約160億円。この問題をめぐっては販売を主導したアーツ証券(東京・中央)が金融庁から金融商品取引業の登録取り消しの処分を受け、破産手続きの開始を申し立てている。監視委によると、6社はアーツ証券の説明をうのみにし、商品内容をほとんど調べていなかったという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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