生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」 記者会見で

2016/2/19 16:29
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 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。運用面については「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらにポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかなければならない」との認識を示した。

 マイナス金利政策については「世界的なリスクオフ傾向が助長されていくなかで、物価上昇トレンドを逆回転させないという非常に強い意志の政策」と評価した。そのうえで「政策の効果が出るかどうかはよく注視していきたい」との姿勢を示した。金利のマイナス幅が一段と引き下げられた場合の影響に関しては「業界としては非常に厳しい環境に置かれる」と説明。「保険商品も資産運用も両面でもっと創意工夫をこらせということ」との認識を示した。「健全に物価上昇がもたらされ、中長期的に金利が上昇していくこと」への期待も表明した。

 顧客からの保険料収入や国債償還などに伴う短期の手元資金について「今のところ(マイナスは)ないが今後はやむを得ない」と言及した。外債投資については「ヘッジコストは今のところ想定の水準内で、計画通り残高を積み増したい」と説明。今後米国で利上げが続けばヘッジコストが上昇するためオープン外債の比率を高める」可能性も指摘した。併せて「ヘッジコストの安い他通貨への分散やクレジットへの投資、インフラ関連なども含めたポートフォリオの分散を進めなければならない」との危機感も示した。〔NQN〕

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