11月の全国百貨店売上高1%減 減少幅は10月より縮小

2014/12/19付
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日本百貨店協会が19日発表した11月の全国百貨店売上高は、全店ベースで5581億円だった。既存店ベースでは前年同月比1%減と8カ月連続で前年実績を下回った。平均気温が例年に比べ高めに推移し、冬物の衣料品が苦戦した。地方の落ち込みも目立った。ただ11月は前年に比べ日曜・祝日が2日多かったこともあり、減少幅は10月(2.2%減)に比べ縮小した。

品目別では主力の衣料品が3.2%減だった。婦人服が4.3%減と苦戦し、足を引っ張った。家具や家電など家庭用品も5.8%減と落ち込みが目立った。前年は景況感の回復や消費増税前の前倒し需要の影響で5.7%増と高い伸びを示していたため、反動で減った。

地区別では東京、大阪など主要10都市が0.1%増と3カ月ぶりにプラスに転じた。一方、10都市以外の地方は3.1%減と8カ月連続で前年を下回った。同協会は「消費増税後の回復の遅れが目立つ」と指摘する。

訪日外国人向けの免税品の売上高は前年同月に比べ約2.6倍の92億1000万円と好調だった。22カ月連続で前年実績を上回り、単月ベースで過去最高となった。

1~11月の百貨店全体の累計売上高は0.6%増だった。同協会の井出陽一郎専務理事は、2014年通年の売上高が前年を上回るかどうかについて「ギリギリの推移」との見方を示した。12月1日~中旬までの全国百貨店の売上高は「前年同月比3%程度のマイナスで推移している」という。そのうえで「ボーナスの増額や株高による資産効果を背景に、都心部を中心に消費は回復傾向にある。年末商戦での挽回を期待したい」とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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