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1月の首都圏マンション発売、5カ月ぶり減 在庫処理を優先

不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した1月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比1.8%減の1900戸だった。減少は5カ月ぶり。2018年末にかけて在庫が積み上がっていたため、デベロッパー各社が「売り出し済みの物件の契約を重視して」(不動産経済研究所)、新規供給を絞ったという。

1月の新規発売戸数に対する契約戸数は1283戸だった。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比2.3ポイント上昇の67.5%と、全体では好不調の目安とされる70%を下回った。埼玉県(71.4%)や千葉県(78.6%)が高水準で、東京23区(58.7%)と比べ「郊外の売れ行きの好調さが目立った」(同)。

新規発売戸数を地域別でみると、東京23区が36.5%減となった一方、埼玉県が2.3倍、千葉県が20.2%増となるなど郊外の供給が増加した。

1戸あたりの平均価格は5653万円と前年同月比360万円(6.8%)上昇した。2月の発売戸数は2500戸の見通し。

近畿圏の1月の発売戸数は前年同月比4.3%減の1044戸と4カ月ぶりに減少した。市場規模の大きい大阪府(大阪市を除く)や神戸市部の供給が減った。契約戸数は733戸で、月間契約率は7.9ポイント低下の70.2%だった。2月の発売戸数は1300戸程度の見通し。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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