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国内株概況

株、外患後退も高まる内憂 「アベグジット」で2万円割れ説

2018/4/19 12:42
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きょう上昇して終われば2017年10月以来の5日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の2万2296円で終えた。取引時間中では約2カ月ぶりの高値圏だ。

注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

前場に上昇が目立ったのはPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るバリュー(割安)株の一角だ。

日経平均の構成銘柄ではJFEや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト)。

だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの1つとして「アベグジット(安倍晋三首相の退陣)」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年7~9月期から20年末まで2万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

6月の通常国会の会期末を過ぎれば9月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、2国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」(野村証券の吉本元シニアエコノミスト)という声もある。

ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

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