機械受注、3月は5.5%増 15年度は8年ぶり高水準

2016/5/19 10:10
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内閣府が19日発表した3月の機械受注によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比5.5%増の8951億円だった。増加は2カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(0.7%増)を上回った。内閣府は機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

製造業からの受注額は19.7%増の3842億円と、2カ月ぶりに増加した。業種別では非鉄金属で原子力原動機、化学機械、造船業で内燃機関などの受注が増えた。一方で非製造業から受注した金額は6.9%減の4944億円だった。

併せて発表した1~3月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は前期比6.7%増の2兆6785億円だった。プラスは2四半期連続。内閣府が2月に公表した1~3月期の受注額見通し(6.4%増)も上回った。

4~6月期は3.5%減の見通しとした。製造業は7.5%減、非製造業は1.5%減を予想している。製造業で原動機と航空機、非製造業で電子・通信機器・原動機などの受注減を見込んでいる。

2015年度の受注額(船舶・電力を除く民需)は前年度比4.1%増の10兆1838億円だった。増加は3年連続で、2007年度以来8年ぶりの高水準だった。製造業が6.2%増で非製造業が2.5%増だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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