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日銀、物価2%目標達成「19年度頃」に先送り

金融政策は維持

日銀の金融政策決定会合のため、日銀本店に入る黒田東彦総裁(20日午前、東京都中央区)=代表撮影

日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。一方、2%の物価目標の達成時期は「19年度ごろ」とし、従来の「18年度ごろ」から先送りした。

金利操作のための国債買い入れについて、「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針を維持する。国債以外の資産買い入れも、上場投資信託(ETF)を年6兆円増、不動産投資信託(REIT)を年900億円増のペースで継続する。

会合結果と同時に公表した7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2017~19年度の物価見通しを下方修正した。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は前年比1.1%、1.5%と、前回の1.4%、1.7%からそれぞれ下方修正した。19年度(同、消費増税の影響を除く)も1.8%とし、前回の1.9%から引き下げた。

経済成長率見通しは上方修正した。17年度が1.8%、18年度が1.4%と、それぞれ従来の1.6%、1.3%から引き上げた。19年度は0.7%と見込む。

日銀は「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容と、展望リポートにもとづく経済・金融環境の現状と見通しについて説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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