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国内株概況

日経平均は続落か 米株再び急落で(先読み株式相場)

2020/3/19 6:57
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19日の東京株式市場で日経平均株価は前日の終値(1万6726円)から続落か。米国株式相場が再び急落し、投資家のリスク回避の売りが優勢となる。日本は3連休を控えており、持ち高調整の売りも出やすい。もっとも、このところは公的年金の買い観測などが支援材料となっており、下げ幅を縮める場面がありそうだ。市場では1万6300円まで下値余地があるとの見方があった。

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1338ドル(6.3%)安の1万9898ドルで終えた。節目の2万ドルを下回るのは2017年2月以来約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による米景気と企業業績の不透明感が根強く売りが膨らんだ。

ボーイングが米政府と金融機関に対し600億ドル相当の資金支援を要請したことが17日夕に明らかになった。信用不安が高まったことで、一時2割超下げた。米原油先物相場が18年ぶりの安値をつける場面があり、収益不安からシェブロンやエクソンモービルなど石油株が急落した。

世界の金融市場に不安が広がるなか財務が悪化する懸念が高まっているソフトバンクグループ(SBG、9984)は18日の私設取引システム(PTS)でも下落して終えており、引き続き売りに押されやすい。原油急落も石油関連株の重荷となるだろう。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)が18日、取引所のトレーディングフロアを暫定的に閉鎖し、全面的に電子取引に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの拡大防止が目的という。すべての売買を電子取引に移行するというが、マーケットメーカー(値付け業者)による立ち会いができなくなることで、流動性が低下するリスクはある。

19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は1万6430円と、前日の清算値を80円下回った。

公的年金の買い観測や下落局面では日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れているとの観測が引き続き支援材料となっている。市場では「個別株は個別材料ではなく需給の思惑によって売買されやすくなっており、きょうもその傾向は続くだろう」(りそな銀行信託財産運用部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト)との声があった。

国内では総務省が2月の全国消費者物価指数(CPI)を公表する。東証2部市場に日本インシュ(5368)、東証ジャスダック市場にゼネテック(4492)、東証マザーズ市場に関通(9326)が上場する。取引終了後には日本政府観光局が2月の訪日外国人客数を発表する。

海外ではオーストラリアやインドネシア、スイス、ノルウェー、南アフリカなどの中央銀行が政策金利を発表する。米国では3月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数や2月の米景気先行指標総合指数が公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN) 松井聡〕

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